ニュースNo57

県職員互助会のプール金問題
知事、約7億1千万円返還させると回答

７月14日、当会は、知事に対し、県職員互助会がプールしている約58億円（04年度末残高）に含まれる公金分の返還を求めるか否かの姿勢を問う公開質問を行ったところ、　知事は、当会に対し、同月21日、約７億１０００万円を返還させると回答しました。

　当会の事前の調査に県職員互助会は、「引当金」や「積立金」などのプール金に公金は一切含まれていないと頑なに否定していました。そこで、やむなく、住民監査請求を視野に取りあえず、７月14日、知事に対し、公開質問を行いました。

　公開質問は、プール金に含まれる公金には公益性がないこと、従って、公益性がない公金相当のプール金は返還されるべきであるとして、知事に返還を求めるか否かを問うために行ったものです。

　７月21日にあった知事からの回答は、当会が公益性がないと指摘したうち、ヤミ退職金として批判のある「退会給付金」事業の積立金に平成12年度までは公金（補助金）が充当されてきたことを認めた上で、「社会情勢等を総合的に勘案し」返還させることとした、というものでした。返還額させる金額は、平成17年度末の退会給付積立金残高（当会指摘のプール金の一部）約２０億０９１６万円のうち、35・42％に相当する約７億１１００万円としました。返還率といえる35・42％は、平成10年度から同12年度間の当該事業の運営収入である会員掛金と公金（補助金）に占める公金の割合として算出されています。この返還率は当会が指摘した率となっています。

　当会が問題にしなければ、返還させなかった知事の姿勢は非難に値しますが、この段階で、返還に踏み込んだことを一定評価しました。返還が実現すれば、当会の活動の成果といえます。

　なお、職員互助会は、警察や教育にもあり、同様のことが充分推察されますが、知事は未だに返還への姿勢を明確にしていません。今後、注目しましょう。

和歌山市清掃㈱
　　　公共施設の浄化槽維持管理業務丸投げで不当に利得

８月31日、当会は、１００％和歌山市の出資で設立された和歌山市清掃㈱が、和歌山市から受託した浄化槽及び合併浄化槽に関する浄化槽維持管理業務の殆どを、自社では業務を行わず再委託すなわち丸投げしていたことが判明したことから、丸投げと市の背信行為の是正を求めて、大橋市長に対し公開質問状を提出しました。

　再委託（丸投げ）していたことは、この６月に辞任するまで和歌山市清掃㈱に勤務していた取締役員の内部告発により判明。

　当然のことですが再委託（丸投げ）は、和歌山市と和歌山市清掃㈱との間で締結される業務委託契約上、再委託（丸投げ）が禁止されています。

　内部告発によると、契約上禁止されている再委託（丸投げ）は、内部告発者が取締役員に就任した平成11年７月１日当時からすでに行われていたというし、辞任後も継続して行われているという。そして、和歌山市清掃㈱は、再委託業者（下請け業者）に対し、平成16年度までは和歌山市との契約額の９割、昨年度は和歌山市との契約額の８割を支払い、差額分を利益として得ていたといいます。すなわち、業務を行わずに不当に利得していたというのです。

　しかも、同社には、浄化槽維持管理業務を行う上で必要な器具を備えておらずかつ、同業務を行う上で必要な職員も有していなかったといいます。このことからすれば、和歌山市は、そもそも管理業務を行う資格も能力も有していなかった会社に、管理業務を委託していたことになります。　

　その上、和歌山市も、和歌山市清掃㈱が、浄化槽維持管理業務を行う資格も能力もない会社であり、丸投げして昨年度は２割、それまでは１割の差益を不当に利得していたことを充分認識していたといい、和歌山市と和歌山市清掃㈱ぐるみで、同社に利益を誘導してきたというのです。許し難い市民に対する背信行為と言えます。

　和歌山市清掃は和歌山市が１００％出資の会社ですから、取締役や監査役に現役の職員が就任してきました。それも、「市長公室長」、「財政部長」、「生活環境部長」、「生活環境部次長」、「浄化衛生課長」、「出納室長」などという歴代、市の要職にあったものが就任していたのです。このことからすれば、和歌山市としても、上記管理業務の委託契約を市清掃㈱と漫然と続けてきた責任が免れないといえます

従って、市清掃㈱は、不当に利得している金員を返還すべきであり、それとは別に、違約金の請求ができることから違約金の請求をすべきと言えます。

和歌山市ぐるみで利益を誘導
同社は、和歌山市１００％出資会社

岐阜県裏金問題
実に罪深い公務員の愚考

暖流子

目が釘付けになりました。８月４日付読売新聞の報道記事の「裏金４００万円燃やす、４億円余プール処分に困り」、とあった見出しに。

　警察をも含む各官公庁の裏金問題が絶えず新聞紙上を賑わし、国はもとより都道府県、果ては市町村に到るまで裏金つくりをしていないところが逆に珍しいと思わざるを得ない状況でしたが昨今、地方自治体における組織的な裏金問題が峠を越した感があるように思っていた矢先でした。それだけに、怒りが心頭。

　岐阜県が不正経理により年間４億円を超す裏金を捻出し、表面化をさけるために職員組合の口座に移す隠蔽工作や、５００万円を焼却したりゴミとして処分したりしていたというのですから、憤りは収まりません。

　それにしても、自分のした悪いことを隠そうとするのはやむを得ないかも知れないが、果たして、焼却したり、ゴミとして捨てたりするでしょうか。にわかには信じがたいと思うが、いかがでしょうか。焼却したり、ゴミとして捨てたとすることが真実だとする裏付けがあるとも思えないし、そもそも裏金を隠蔽してきた人達です、その人達の言うことを素直に信用する訳にはいかないからです。むしろ、実際は個人的に使途してしまい、そうであれば、犯罪行為ですから、責任逃れのためにウソの上塗りをしたと考える方が常識的にかなっているとの思いが払拭できずにいました。

　その後、弁護士によるプール資金問題検討委員会の調べにより、１００万円を「焼いて処分した」としていた職員の証言はウソで、実際は、飲み食いにつかっていたことが明らかになりました。やはりそうか。他の分も押して知るべしだと脳裏をよぎりました。

　このウソ以外にも次の点が判明したという。

　59人の職員が、あわせて約１億５千万円を自宅などに保管していたこと。このうち７人は裏金を保管していた事実を隠しウソをついていたこと。59人のうち少なくとも16人は本人の個人名義の口座に裏金を入れていたこと。裏金を職員組合に集約することについて当時の代表監査委員も関与し、出納事務局と監査事務局が連携して行っていたことなどです。

　実に罪深い、公務員の愚行も、ここまで来れば、憤りを越してたまらない気持ちでいっぱいです。

　少し救われた思いは、プール資金問題検討委員会が、問題となった94年度の１年間に止まらず92年度から03年度の12年間を対象に調査したことです。そして、裏金の総額が約17億円に上ることを明らかにし、利息を含めて、約19億円を返還するよう求めたことです。

　さらに、同委員会は、職員数人の刑事告発を求めていますが、「燃やした」などとウソをついて飲み食いに使途していたことなどは明らかに犯罪行為です。この点での刑事責任の追及も求められます。

　刑事責任も問わないような終結があるとすれば、信頼の回復はないと思うべきでしょう。

トップへ

第13回全国大会
当会から3名参加、畑中事務長が報告

９月16、17の両日、福岡市で開催された第13回全国市民オンブズマン大会に、当会から阪本康文代表を含め３名が参加しました。大会は、前宮城県知事の浅野史朗氏をメーンゲストとして迎え、約１時間講演を行いました。

　また、各地の報告において畑中事務局長が和歌山の取り組みを報告しました。

　大会には全国から約３５０名が参加。

　まず、「外郭団体の業務委託調査結果」と「指定管理者制度の調査結果」を報告。続いて、「知事室から見た市民オンブズマン」と題して、前宮城県知事の浅野史朗氏の講演が行われました。

　今回分散会形式が取られず、すべての活動報告が全体会で行われました。

　浅野氏の講演後、①「談合・入札改革」、②「情報公開」、③「議会・政務調査費」についてのテーマ別報告が行われました。

　そして、包括外部監査のオンブズマン大賞の表彰を行い、大賞に島根県を選び表彰しました。

　２日目は、④「警察問題」、⑤「住民訴訟の行政裁量について」、⑥「大阪からの報告」についてのテーマ別報告が行われました。続いて各地報告に移り、７県のオンブズマン活動の報告がありました。この中で、畑中正好事務局が５番目に登場し、「住民訴訟が不当訴訟として住民訴訟原告らが訴えられた損害賠償請求訴訟」で勝利したことを中心に報告しました。

　最後に、大会宣言を採択して終了しました。

トップへ

石泉閣借り上げ費用返還訴訟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　控訴審の第２回裁判が８月３１日に行われました。

　審理はこの日で結審しました。次回判決です。

裁判所は大阪高裁です。
　　　　　　　　　　　　　　

次回，判決です。

　　期日１１月２日午後１時１０分

トップへ

９月１９日　PM４:００～
ニュース発送作業

９月２７日 PM６：００～
第３回全員会議

９月２８日
和歌山市清掃㈱の浄化槽維持管理業務丸投げ問題回答期限

１１月２日 PM１:１０～
石泉閣借り上げ事業費返還訴訟控訴審判決大阪高裁において

トップへ