ニュースNo58

木村知事辞職
トンネル談合、真相究明これから
当会を入れた調査委の早期設置を　

　木村知事の辞職表明で、市民オンブズマンを入れた調査委員会の設置が不透明に。一方、県民の間では、辞職表明後、知事の関与の解明や裏金の流れの究明を求める声が一層高まっています。調査委の設置が急務です。

　木村知事は、11月２日突然辞職を表明しました。前日まで続投を強調し、市民オンブズマンを入れて調査委を設置し真相究明に力を尽くすとしていましたが、辞職表明後、調査委の設置が宙に浮いた形になっていると報じられています。しかし、真相究明を求める県民の声はより高まっており、早期の調査委の設置が望まれます。調査委の設置はすでに県民に公言していることであるし、その調査委に市民オンブズマンをいれることも、事務局長を入れるよう要望したオンブズマンの要望書に対する10月27日の回答で約束した上に、県民に公言してきたことです。任期が12月２日まである上、知事自身が談合に関与していないという以上、県民に約束したことを守り早期に実現をはかるべきです。

　10月20日に提出した県の調査委に関する要望は、まず、先入観を排除するために知事が、水谷容疑者（県出納長）の関与がなかったと見なしている点をあらためること。２点目に、どんな些細なことでも真実を申告し、申告内容が関係職員の不利になるような内容であっても、処分などは一切しないこと及び、逆に、疑惑を隠蔽したり、真実を申告しなかった場合、厳しい懲戒処分に付すとする内容を文書による命令書を出すこと。３点目は、調査委員の一人に、オンブズマンの事務局長を加えることとする内容でした。

　当会を入れた調査委が設置された場合、責任は重大です。今後に談合を防止するために、内部での聞き取り調査や大阪地検の捜査資料も参考にするなど、調査日数を限らず、徹底的に調査する必要性を痛感します。

　

11月9日、談合が疑われるトンネル工事に関する支出関連公文書の一部が紛失していることがわかったことから当会は、紛失についての謝罪と徹底調査等5項目の要望書を提出し、回答を求めました。

　紛失は、10月17日、トンネル談合の追及を目的に当会が行った、木村知事就任後から請求日までの支出関連資料の開示請求に対する11月１日の非開示通知により判明。

　非開示とした11件のトンネル工事のうち、６件は大阪地検が押収中とし、５件９種類を「所在不明のため」としてきたことからです。

　所在不明についての県担当者の説明は、「書庫をさがしたが見つからず、あるかないかわからない」と説明しただけでした。

　情報公開制度上、公文書の保管・管理の重要性を重く見る当会は、紛失はあってはならないことと考えて要望を行ったというものです。

　当会は、開示の対応から県にはあってはならないことというきびしい理解が欠如していると批判。過去にも公文書の紛失があり、改善策を当会にも示していたにもかかわらず、再び、紛失したことは罪が重いと指摘し、「紛失」したことに対する真摯な謝罪と反省を求めました。

　その上で、紛失した公文書を徹底的にさがすよう求めるなど５項目の要望し、２週間以内の回答を求めました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第13回全国大会報告集

重箱の隅に真実が宿ると
　　　　浅野前宮城県知事

「知事室から見た市民オンブズマン」と題して講演した浅野史朗前宮城県知事は、自治体の裏金問題に触れて、裏金問題は、「におい」ににており、内部ではなかなか気づかないものであるとして、「におい」を指摘してくれるオンブズマンは「必要な敵」でるといいます。

また、オンブズマンの活動は、重箱の隅をつつくような活動だが、「重箱の隅にこそ真実が宿る」と語りました。

県７外郭団体にＯＢ８名が天下り
外郭団体への業務委託随契率９４・３％

　今回初めて外郭団体に対する業務委託の随意契約（入札によらない契約）率などの全国調査の結果を発表しました。これは、自治体ＯＢの天下り先になっている外郭団体への業務委託が業務委託に名を借りたＯＢ対策になっている疑いがあることから行われたものです。和歌山県は、24の外郭団体中、15団体に37件の業務委託を行い、うち随意契約が34件あり，随意契約率にすると94・３％であることがわかりました。また，常勤役員をおいている13団体17名中，７団体８名がＯＢ役員であることも分かりました。

　国の機関と外部団体との随意契約の見直しについては対策を発表している、各都道府県や市町村においても随契を見直すべきであり、その際、委託の必要性をゼロベースで見直すべきだと指摘しました。

2005年度落札率県90.7％　節約可能額約39億円

　２００５年度全国都道府県の落札率の発表もありました。低い順で全国１位は長野県の74・８％でした。和歌山県は90・７％で19位でした。談合の疑いが極めて強いといえる落札率95％以上の比率でみる談合疑惑度率は33・８％でした。
　落札率一番低い長野県なみの率を和歌山県でも実現したとすれば、約39億３千万円が節約できることがわかりました。

トップへ