和歌山県議選で日本共産党は、現有２議席（前回当選３）から３倍化の６人全員当選をめざしています。日本共産党が立候補した各選挙区とも自共対決の構図がくっきりと表れています。

　２月に各マスコミが報じた和歌山県議らの海外視察が県民の怒りをよんでいます。自民、公明、改新クラブの延べ４１人が４年間で公費１０８１万円を使って「海外視察」し、なかには報告書１枚だけというずさんさです。「ギャンブル依存症、そう神経質になる必要ない」（２０１７年６月県議会、山田正彦県議）とまで言ってのける自民党県議らは延べ１３人、２回にわたりシンガポールのカジノを「視察」。県民からは「物見遊山」の批判が上がっています。日本共産党県議団は２月２０日の県議会代表者会議で「１期で８０万円までの海外視察は県民の理解が得られていない」と発言。海外視察費の廃止を求めています。

　政策面でも自共対決は鮮明です。安倍９条改憲で日本共産党は、他の会派とも共同して「安保法制の慎重審議を求める」請願の採択を求め、「憲法改正早期実現」などの意見書に反対。一方、自民党は、右翼団体「日本会議和歌山」が出した改憲を求める意見書の請願を採択・意見書を可決し、昨年も「改憲議論を早く進めよ」という意見書を可決しました。来年度２億３０００万円の予算をつけたカジノ誘致では、県議会で日本共産党はカジノストップの論陣を張り、自民党はカジノ誘致をあおりたてました。消費税増税でも両党は対極。原発問題では、日本共産党が再稼働に反対し原発ゼロを求めたのに対し、自民党県議らは福島原発事故の翌年、すべての原発が止まっているときに関西電力に原発再稼働を要請し、大飯原発再稼働の後押しをしました。

　和歌山市（定数１５）では現職全員と日本共産党、自民党推薦、維新の会の３新人が立候補を表明し、日本共産党と自民党が１議席増、維新が議席復活（現職が任期途中で無所属に）をめざし争っています。紀の川市（定数３）では自民２現職と日本共産党新人のほか、自民党が新人立候補を模索中。海南市海草郡（定数３）は自民２現職と日本共産党新人、自民系新人がはげしく争っています。御坊市（定数１）は自民現職と日本共産党新人が、がっぷり四つの一騎打ち。西牟婁郡（定数２）は、自民２現職に挑む日本共産党前職が、社民、自由両党の支持や市民連合わかやまの応援、市民連合田辺西牟婁の推薦を受けるなど市民と野党の共闘を実現し奮闘しています。