和歌山市議選（定数３８）には現在、４５人程度の立候補が予想される激戦の様相です。日本共産党は現職４人、新人２人を立て、現有５議席から１議席増の６議席をめざしています。

　日本共産党市議団の５人はこの４年間、本会議で７４回の代表・一般質問をし、自民党公認で立候補する７市議など１９人が所属する最大会派の７５回に匹敵、公明党市議団８人の４４回を大きく引き離す圧倒的な発言力で数々の市民要求を実現してきました。

　国保料では１４年度と１８年度に引き下げを実現し、こどもの医療費無料化を中学校卒業まで拡大。党市議団がとりあげやっと始まった中学校給食ですが、注文した生徒だけが業者弁当を食べるデリバリー方式で実施されたため利用しているのは全生徒のわずか１５％にしかすぎません。県内で全生徒対象の給食が実現していないのが和歌山市だけになるなか、党６候補は「あたたかい中学校給食を全員に」と市民とともに運動しています。また２０年前に２８小学校区だった学童保育は現在、５１の全小学校区に設置。全国の中核市のなかでも遅れている就学援助では毎年引き上げを要求し、１８年度に新入学学用品費が、１９年度に学用品費、校外活動費、修学旅行費が国基準額まで引き上げられます。

　昨年の和歌山市長選と知事選で最大の争点となった和歌山市へのカジノ誘致について、和歌山市議会で「和歌山市にカジノはいらない」と論陣を張っているのは日本共産党だけです。他の政党・会派は、議会でまともにとりあげず態度をあいまいにしたままです。「大きな経済効果がある」とカジノを礼賛する尾花正啓市長は、党市議団の追及に「（同意するかどうか）議会の判断をあおぐ」と答弁しました。党６候補はカジノストップのため全力をあげ奮闘しています。

　和歌山市では高すぎる国保料のため加入世帯の約２割が滞納。市は滞納世帯に対し、資格証明証や短期被保険証を発行して国保の保険証をとりあげ、少額分納している世帯には差し押さえ処分もありうると記載された債務承認書への署名を強要するなど、「サラ金より悪質」と批判される取り立てが横行しています。党６候補は国保料をサラリーマンの「けんぽ」なみに引き下げることを提案。強権的取り立てをやめるよう要求しています。

　自民党推薦で県議に立候補する和歌山市議や同党県議は「自衛隊を憲法に明記」などと記載したビラを配布。自民党県連の宣伝カーも「憲法改正！自衛隊の保持」と大書しています。党６候補は、安倍９条改憲ノー、消費税１０％ストップの願いを日本共産党躍進で実現しようと訴えています。