岩出市長選 下村氏決意
　　全学年で35人学級を

2008年8月8日

　日本共産党紀北地区委員会は８日、和歌山県庁内で会見し、９月２１日告示・２８日投票の岩出市長選挙に下村まさひろ同地区委員長（５３歳）を擁立すると発表しました。
　岩出市は県内で唯一、小中学校全学年での少人数学級実施を拒否。２００人以上の保育所が５園、８００人以上の小中学校が５校もあり、学童保育は定員オーバーが常態化するなど教育環境は劣悪です。高すぎる国保税のため滞納者が増加し資格証明書発行など保険証取り上げは１０００世帯に迫っています。
　下村氏は会見で、中芝正幸市長が高齢者いじめの後期高齢者医療制度を「負担と給付の関係をわかりやすくした」などと評価していることを批判し、同制度廃止をもとめ当面市独自の軽減制度を提案。ゴミ焼却施設建設で施設導入にかかわったコンサルタント会社と関係する業者が予定価格の９９.３８％という異常な高値で落札したことを指摘し、「入札制度改善は急務」と訴えました。
　また貯め込んだ各種基金が４０億円以上あることを示し、新中学校建設でのマンモス校解消、全学年での３５人学級実施、中学卒業までの医療費無料化、国保税の値下げ、生活道路整備などを公約に掲げました。


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