給食用肉の産地偽装　　　党田辺市議団調査で判明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月11日
   和歌山県田辺市の城山台学校給食センターで使用された豚肉と牛肉が県外産を県内産と偽り納入されていたことが、日本共産党田辺市議団の調査で判明。昨年９月のミニトマトの産地偽装に続くもので、度重なる偽装を許してきた市の監督責任が問われています。
   同市では給食用食肉の県内産はキロあたり数百円優遇された価格で納入されます。日本共産党市議団は市民から情報を受け、給食センターで豚肉の県内産の証明となる販売証明書が５０頭分不足していることを突き止めて１月、市に調査を要求しました。
   市は、販売証明書のなかった豚肉５０頭分について「仕入れ伝票」が出てきたとし、「仕入れ伝票」では県内産の証明にならないにもかかわらず、「県内産の証拠として認める」と主張。ところがこの「仕入れ伝票」も業者による偽造であることが発覚しました。しかし市は当初、給食センター長が「業者を信用している」と強弁するなど、まともな対応をとりませんでした。
   その後、日本共産党市議団の追及に重い腰を上げた市の調査で、給食センターに県内産として納入された食肉のうち、規格どおりに納入されたものは１０分の１にみたない学期もあるなど、悪質な偽装が判明。市は食肉２業者に数百万円の返還を求め、それぞれ３カ月の指名停止処分にするとしました。給食センターは市内１２小学校、６中学校、４幼稚園、１保育園に計５,７００食を供給しています。肉や野菜を市内産、県内産、県外産の優先順位で仕入れています。


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