派遣切リ

　「危機感もって臨む」

　党和歌山県委員会に労働局

2009年2月23日
   日本共産党和歌山県委員会と同北部地区委員会は２３日、和歌山労働局に対し、北部地区委員会に寄せられた派遣労働者の訴えを調査・指導するよう要請しました。
   県内製造業で働く派遣労働者の訴えは「請負として約３年、その後派遣になったが、仕事の内容、働き方は変わらなかった。合わせて６年ほど働いているが会社から直接雇用の申し入れはない」というもので、３月末に解雇されようとしています。松江仁・党県労働部長は「完全な違法状態だ」と指摘し、派遣先への指導を求めました。
   同局の派遣問題の坦当官らは「３月が（派遣切りの）ヤマ場になると思い危機感を持って臨んでいる。個人を特定して調査に入れるのかなど方法を検討したい」と調査に前向きの姿勢を示しました。
   要請には雑賀光夫県議、渡辺忠広和歌山市議が同席しました。


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