和歌山県予算案　少人数学級実現に背　大企業支援は継続
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月16日
   和歌山県は１６日、５,３４５億円の２０１０年度一般会計予算案を発表しました（前年比１１６億円、２．２％増）。
   歳入では、法人２税が１１２億円（４９．１％）減るなど県税が前年より１６１億円（１７．６％）減るなか、３１億円の歳入が不足し県債管理基金で補てん。これにより財政調整・県債管理両募金残高は２０１０年度末、１３４億円まで減る見込みです。県債は４９６億円発行（前年比は１４．０％減）し、県債残高は２０１０年度末見込みで９,０３６億円、県民１人当たり８９万円に達します。
   こうしたなか県は、３０人学級実施を求める県民の声に背を向け教職員を１６１人削減する一方、有用性が問われる和歌山北港沖地区南防波堤工事（総事業費３００億円）の負担金や加太コスモパーク（和歌山市）に誘致した加太菜園（カゴメ、オリックスが出資）に２０年間で約２８億円の借地料を肩代わり、旧同和事業では隣保館活動助成に３億３,０００万円、旧同和子ども会への補助金３,６００万円などを計上。また民間事業への税金投入と批判される「けやき大通り市街地再開発」（和歌山市）はマンション業者が事業から離脱しとん挫状態でしたが、ＵＲ（都市開発機構）の事業参加で５,８００万円を、関西３空港問題で揺れる関空関連では今年度より若干減額した１億１,６００万円を計上しました。
   県民要求実現では、新行財政改革推進プランで自己負担導入が計画される県単独医療費助成制度（乳幼児、ひとり親家庭、老人、重度心身障害児・者）が新年度も自己負担なしで継続。高校授業料無償化に伴い生徒から徴収していた空調使用料の廃止、党県議団が議会で取り上げた深刻な高校生の就職問題では就職相談補助員の学校派遣や卒業後に就職できなかった高校生を正規就職まで県臨時職員に雇用する対策などが盛り込まれました。
   ほかに予算案では、高速道路ネットワーク整備や２０１５年開催の国体関連、東南海・南海地震対策などが計上されました。


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