和歌山市議会
　同和行政は終結を
　　南畑議員が代表質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年3月2日
   和歌山市議会本会議で２日、日本共産党の南畑幸代市議が代表質問に立ちました。
   南畑市議は、急増する生活保護に関連し「生活保護の申請が居住地を定めることが前提となり、支援団体がアパートを買い上げ、生活保護を申請するなど個人の善意に基づいて支えられている」と指摘し、住居確保の費用、生活必需品の支給基準を定めるべきだと要求。有本正博健康福祉局長は「適切な支援を実施している」と答弁しました。
   一方、すでに国が７年も前に同和対策特別法を終了しているにもかかわらず、市独自策として旧同和市営住宅の家賃減免に年間３億６,０００万円、一般市営住宅ではボランティアで行っているエレベーター管理に旧同和市営住宅では報奨金として年間１,１４０万円、駐車場代の未徴収、旧同和子ども会への補助金などを続けていることを示し、不公正な同和行政の終結を迫りました。大橋建一市長は「公平・公正性が十分取れていない」と認めつつ「市民の理解を得ながら継続」と答弁しました。


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