和歌山市長選７月２５日告示　国保証取上げ２０軒に１軒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年7月18日
   歴代市政の乱脈な土地造成事業やゆがんだ同和対策事業の上に、自公政権による地方切り捨てが重なり生み出された和歌山市の「財政危機」。和歌山市政はこの間、市民負担増と福祉切り捨てで「財政立て直し」をすすめてきました。財政悪化のシワ寄せを市民に押し付ける市政から、暮らしと福祉を守る市政への転換が求められています。
   和歌山市の国民健康保険料は県内９市のなかで最も高く、中核市のなかでも全国３位、近畿の他都市と比べても和歌山市の規模に近い奈良市や大津市が約３７万円であるのに対し和歌山市は約４４万円（所得２００万円・４０代夫婦・未成年の子２人の４人世帯）と飛び抜けています。高すぎる国保料が払えない世帯への仕打ちもすさまじく、保険証の取り上げ（資格証明書発行）は県内平均が国保世帯の２％強であるのに対し和歌山市は５％近く。国保世帯のじつに２０軒に１軒が保険証を取り上げられ病院窓口で１０割負担を強いられ、実際には医者に行けない状況に追い込まれています。
   ２００８年度に都市計画税が１．５倍、公共下水道使用料が平均３９％、保育料が平均８％と相次ぎ値上げされました。合わせて２２億円の負担増です。また、学校給食の調理を父母の反対を押し切って昨年２校、今年３校を民間委託し、さらに自校方式の半数２２校にまで広げようと計画し、入院給食費の助成（子ども、ひとり親家庭、重度障害者）を半額補助に縮小、１９支所２３連絡所での窓口業務を順次縮小し７サービスステーションに集約することなどを計画。一方で旧同和市営住宅２,０８２戸のうち２,０４８戸、９８．４％の家賃を減額（３億６０００万円）するなど不公正な同和行政を温存しています。

　おのはら予定候補で暮らし優先
   「活気ある住みよい和歌山市をつくる会」の市長予定候補、おのはら典子さん（５５歳）は「市の仕事は市民のくらしをまもり、福祉の増進をはかることです。財政立て直しを理由にした市民負担増、福祉・教育切り捨ての市政を変えるときです」とのべ、国保料の１世帯１万円引き下げや中学校卒業までの医療費無料化、３０人学級の実現、中小企業振興条例の制定などを公約に、「あったか市政をみなさんごいっしょに」と呼びかけています。

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