国保料下げ、青年雇用
　　大運動実行委員会　和歌山県と１２３項目で交渉
　　2010年9月30日
   国民要求実現和歌山県大運動実行委員会は９月３０日、和歌山県と１２３項目の県民要求で交渉しました。
   茂野和廣実行委員長は交渉にあたり、「いまほど温かい行政が求められているときはない」と、高すぎる国保料・税の引き下げや子どもの医療費無料化拡大、青年の雇用対策など、県民の切実な願いの実現を訴えました。
   中小企業高度化資金での同和対策分が約１２３億円貸し出され、約９０億円が未償還になっている問題で「県民への税徴収では年金の入った口座を差し押さえ、生命保険まで解約させて取り立てる。こんなことでは県民は納得しない」と追及。県は「一般融資の事故率は３％」と同和分の異常な焦げ付きを認めながら、融資に問題はない立場に固執。このようなムダづかいにメスを入れられない一方で、通園施設に通う障害を持つ子どもたちの母親が、保護者負担の撤廃や待機児童の解消などを訴えても国の制度や法の説明に終始。財政を理由に県としての独自施策を示せませんでした。
   「ゆたかで住みよい和歌山県をつくる会」の知事候補、ほらよしかず氏は「県政を県民の命と暮らしを守る防波堤に転換するため全力をあげます」とあいさつしました。

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