和歌山県知事選の争点Ⅰ
１１月１１日告示、２８日投票
2010年10月8日
和歌山県知事選（１１月１１日告示、１１月２８日投票）で、「ゆたかで住みよい和歌山県をつくる会」の知事予定候補、ほらよしかず氏（６２歳）＝無新、日本共産党推薦＝は、国民いじめの「構造改革路線」をそのまま和歌山に持ち込んだ仁坂県政を批判。「人とくらしを大切にする県政への転換を」と訴えています。
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農林漁業衰退、人口流出 構造改革路線から転換を
県内の完全失業者は３万人を超え、商業事業所数は３分の２（１９８５年と２００７年を比較）、農業で働く人も３分の２、漁業では半減、林業は４分の１にまで激減（１９８５年と２００５年を比較）しました。今年８月１日の県推計人口は９９万９,８３４人とついに１００万人を割りました。
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生活保護世帯数は、生活保護法施行後初めて１万世帯を超え、就学援助を受ける児童・生徒は、制度改悪で対象が狭められるなかでも１９９８年から２００７年の１０年間で２倍になりました。
市町村合併での行政サービスの低下と第一次産業安退で過疎地域の人口流出は拍車がかかり、集落崩壊が進行。多くの地域で住み続けるのが困難な状況に直面しています。
原因は「強いものはより強く」、社会保障からの公的責任の後退、「非効率」な中小企業、農林水産業、地方の切り捨てという歴代自民党政治と「構造改革路線」、それをそのまま持ち込んだ県政によるものです。和歌山県は、農林水産県であり、商工業は地場産業の比重が高く、小規模企業（雇用者２０人以下、商店・サービス業などは５人以下）の割合も全国一高いという、「構造改革」の切り捨て対象が和歌山の特性そのものでした。
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ところが仁坂県政は、産業政策で企業誘致と県内成長産業支援に偏重。優遇策とインフラとして道路整備に執念を燃やし、雇用不安すら「人材確保のチャンス」ととらえました。その結果、「緊急雇用創出事業」と「ふるさと雇用再生事業」は合わせて２００９年度実績、２０１０年度計画とも全国４６位。地元工務店の仕事づくりにもなる住宅リフォーム補助制度など中小業者の要求には背を向け、農林水産業では予算をこの４年間で３３４億円から２７６億円へと５８億円（１７％）減らしました。
ほら氏は、「県政が県民のくらしと福祉を守る立場に立つなら構造改革路線に反対し、その被害から県民を守るために全力をつくすことが必要だ」と仁坂県政からの転換を訴え、経済の中心を雇用、中小企業、農林水産業、くらし応援に切り替え、住宅リフォーム助成など直接地元業者の仕事を増やし、地域経済に波及効果のある支援策を提案しています。
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