和歌山県知事選の争点Ⅱ １１月１１日告示、２８日投票
くらし・福祉
2010年10月9日
世界的な経済危機で雇用も営業もたいへんな状況にあった２００８年秋、和歌山県は、重度障害者やひとり親家庭などへの医療費を補助する福祉医療制度の削減計画を打ち出しました。障害者団体などから反対運動がおこり、県議会も反対請願を採択。当面は継続することになりましたが、引き続き削減を検討する姿勢は変えていません。
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後期高齢者医療制度で県民から大きな怒りの声があがるなか、仁坂知事は「負担と給付の関係をわかりやすくするために創設された制度」と評価し、医療給付が増えれば負担が増えるという国の考え方を支持しました。
和歌山市や湯浅町などで所得２００万円の４人家族で４０万円を超えるなど高すぎる国保料・税では、滞納して保険証を取り上げられた世帯が４,８３７世帯（２０１０年７月）、国保加入世帯の２．８％もあるのに、県は国保税引き下げへの支援の増額を求める声に応えようとしません。市町村で子どもの医療費無料化の拡大が広がっているのに、県制度として小・中学生への医療費無料化を求める県民の声には背を向けています。
和歌山県教職員組合による調査は「妹のために給食を持ち帰る子どもがいる」「給食のない夏休みになるとやせていく子どもがいる」など、貧困と格差が子どもたちにまで深刻な広がりを見せていることを浮き彫りにしました。
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安心し生活できる県政に
和歌山県知事選で、「ゆたかで住みよい和歌山県をつくる会」の知事予定候補、ほらよしかず氏（６２歳）＝無新、日本共産党推薦＝は、「福祉は国の仕事であり国の制度をそのまま実施するだけ」という仁坂県政を批判。「貧困と格差が広がるなか、安心して暮らせる福祉の実現を」と訴えています。
ほら氏は「地方自治体の本来の仕事は『福祉の増進をはかること』（地方自治法）です。今だれもが安心して生活できる県政をめざすのかどうかが県政に問われている」とのべ、国がつぎつぎ改悪してきた福祉制度を立て直すため、国保証取り上げを中止し国保料・税の引き下げに取り組むことや、子どもの医療費の中学校卒業までの無料化、３０人学級の実現、後期高齢者医療制度の廃止を求め年齢で差別する制度を許さないこと、介護保険料・利用料の負担軽減などを提案し、県民に温かい県政実現に全力をあげる決意を表明しています。
和歌山県委員会ＴＯＰ