和歌山県知事選の争点Ⅲ
財政・地方自治
１１月１１日告示
２８日投票
2010年10月10日
和歌山県財政は、国が続けてきた地方交付税削減に加え、法人税収の大幅減などで厳しい状態が続いています。
この財政難で仁坂矧事が歳出削減の重点としたのは職員削減、特に子どもの減少に応じた教職員の削減です。父母や教職員、県民の運動で少人数学級は少しずつ前進し、３５人程度（小学校で１学年２クラス以下は３８人学級）になりました。これには教職員１６８人の増員が必要ですが、国の定数内のやりくりで県独自の教員配置をせず、その結果、正規でない常勤講師が小・中学校で３１１人、県立高校で９９人、特別支援学校で５０人もいるという、徹底した削減ぶりです。
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その一方で、建設のめどもない関電ＬＮＧ火力発電所のための防波堤工事にこれまで約２４億円を負担し総額約５０億円を負担しようとし、ほかに大滝ダム追加工事や日高港湾改修など国の直轄事業の建設負担金は２０１０年度で約１１２億円に達しています。また同和事業にいたっては、中小企業高度化資金で約１２３億円の貸し出しに約９０億円がこげつき、隣保館活動助成に毎年３億数千万円、旧同和子ども会に３千数百万円を支出。不要不急な事業や本当のムダにメスを入れずにいます。
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無駄にメス入れ産業振興
和歌山県知事選で、「ゆたかで住みよい和歌山県をつくる会」の知事予定候補、ほらよしかず氏（６２歳）＝無新、日本共産党推薦＝は、憲法と地方自治を大切にし、県民を守る県政への転換を訴えています。
知事選には、ほら氏と、現職の仁坂吉伸氏（６０歳）＝無現、自民党推薦＝と、民主党前県議の藤本真理子氏（５６歳）＝無新、民主党推薦＝の３人が立候補を表明しています。藤本氏は与党議員として仁坂県政を支え、県に乱脈な同和行政を強要してきた「解同」（部落解放同盟）の役員だった人物です。民主党は「地域主権」の名で、国の社会保障制度を後退させ、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役割をさらに弱め、またアジア太平洋自由貿易協定の推進で農産物輸入の完全自由化に道を開こうしています。
ほら氏は「ゆたかな自然、農林水産資源、地場産業や中小商工業者など、和歌山のもつ力が県民の暮らしを支えるために活かせる県政をつくるため全力をあげます」と決意を表明。「ゆたかで住みよい和歌山県をつくる会」は「国政では『構造改革』への国民の審判で自公政権が退場しました。登場した民主党政権は肝心の問題で国民を裏切る事態になっています。知事選では本当の審判を下し、県民のみなさんの『政治を変えたい』という思いを結実させましょう」とよびかけています。
和歌山県委員会ＴＯＰ