核燃料より太陽光、風力
　　御坊市
　吉井衆院議員講師に学習会


2010年10月30日
　核燃料貯蔵施設の立地案の火種が今も残っている和歌山県御坊市で１０月３０日、同問題の学習会が開かれました。講演した日本共産党原発・エネルギー問題委員長の吉井英勝衆院議員は、危険な原子力発電所を段階的に削減し、なくす必要性を解説。原発抜きの経済活性化への方策を示しました。党市議団（くすもと文郎団長、３人）の主催で、地域住民ら約９０人が集まりました。

　地域再生に道開く
　立地案の問題は、関西電力が、原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設候補地として御坊市沖を検討していることが判明した２００３年に始まります。地域住民は反対運動を展開。今年７月には施設誘致について審議する市議会特別委員会が廃止されました。それでもなお、関電社長は施設立地の可能性に言及しています。
　吉井氏は、環境影響の調査も不十分なまま原発技術の海外輸出を進める政府を批判。高レベル放射性廃棄物の処理技術も未確立で、最終処分場も決まらない現状を「原発サイクルは破たんしている」と指摘しました。
　その上で、太陽光や風力など再生可能エネルギーの増設を提起。電力自給率の飛躍化や中小企業の仕事起こしに成功した自治体の事例を紹介し、「原発に頼らず、地域再生への道を考えていくことが大事」だと語りました。
　学習会では、「ゆたかで住みよい和歌山県をつくる会」の、ほらよしかず県知事予定候補のメッセージが代読されました。来年１〜２月投開票の御坊市など４市町の党議員予定候補６人が決意を語りました。

　　　　和歌山県委員会ＴＯＰ