TPP阻止へ運動広く
影響計り知れない
党県委員会との懇談で
農協中央会専務
20101122
 日本共産党和歌山県委員会と同県議団は11月22日、環太平洋連携協定(TPP)問題で和歌山県農協中央会と懇談しました。
 竹内良平県委員長は、応対した山崎龍平専務理事らに、志位委員長の談話市田書記局長の国会質問を手渡し、「日本共産党は、日本農業と地域経済、国民生活を土台から破壊するTPPに断固反対しています。一致して撤回を求めましょう」とあいさつ。山崎専務も「あまりにも影響が大きい。農業だけでなく県内のいろいろなところに大きな影響が出ます。立場は反対ということで同じです」と応じました。
 また山崎専務は「TPPは農業対輸出業者の構図ではない。関税の全廃で、その影響は計り知れない」とのべ、農業だけにとどまらず労働市場の開放など、農業、食料、環境、労働などを市場任せにするTPPに強く反対しました。
 雑賀光夫松坂英樹奥村規子の各県議と渡辺忠広和歌山市議が、12月議会に向け全力をあげる決意を語り、山崎専務も各議会に請願行動をすることを明らかにしました。

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県農協中央会(左側)と懇談する竹内委員長(右から4人目)ら=11月22日、和歌山市