ＴＰＰで和歌山市長、「米国だけ得」　　　渡辺市議に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年12月2日
　和歌山市議会本会議で１２月２日、日本共産党の渡辺忠広市議が一般質問に立ち、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題で大橋建一市長の見解をただしました。
　渡辺市議は、市長が日豪ＥＰＡ（経済連携協定）で国に要望書を提出し「地域経済に甚大な影響を与える」と反対したことを指摘し、さらに拡大されるＴＰＰ参加について明確な反対表明を求めました。
　大橋市長は、ＴＰＰについて「生産者に巨額の補助金を出すことで農産物を安価に輸出できるようにしている米国に対して、日本が無防備のまま市場を開放するようなもの。米国だけが得をする構図になっている面がある」という認識を示し、要望書提出について「（国の）動向を見極めたうえで要望書を提出するかどうか判断する」と答弁しました。

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