福祉の改悪を阻止し
地域経済で共同広げる党を

和歌山で
市田書記局長が訴え


2011年3月7日
　いっせい地方選挙で、県議現職４議席を絶対確保し５議席をめざし３月７日、和歌山市で日本共産党の市田忠義書記局長を弁士に演説会が開かれました。平日の夜にもかかわらず、会場は満杯になりました。
　県議選和歌山市区のふじい健太郎、おくむらのり子両県議はそれぞれ、「県内中小・地場産業支援へ、住宅リフォーム助成制度を創設します」「３１年の看護師経験から、誰もが安心して住めるまちをつくります」とあいさつ。同市議候補６人が決意表明しました。
　大きな拍手に迎えられ登壇した市田氏は、国政の問題に触れたあと、県政問題に言及。高すぎる国民健康保険料について同市では、所得２００万円、夫婦子ども２人のモデル世帯で保険料は４３万６,８２０円になり、中核市のなかで３番目の高さだと指摘しました。
　これを引き下げるために国が削ってきた補助を元に戻すとともに、県が市町村国保の引き下げを応援することが求められると強調。カゴメなどが設立した「加太菜園」の借地料の５倍、年１．８億円の肩代わり、住友金属和歌山製鉄所埋め立て地沖の防波堤工事３００億円などムダ遣いをやめ、県民の福祉や住宅リフォーム助成などに回すよう訴えました。
　「ムダ遣いを正すには、県民の声を県政に反映させる日本共産党の議席が必要だ」とのべた市田氏。重度障害者や１人親家庭の医療費無料制度の一部自己負担、６７〜６９歳の医療費１割負担の廃止を、各種団体と力を合わせて実施させなかった党県議団の値打ちを紹介。森林と林業、地域経済の立て直しで幅広い人たちとの共同が生まれていると話し「何としても全員を県議会に押し上げてください」と力を込めると、会場は万雷の拍手に包まれました。
　和歌山市の主婦（２６歳）は「子どもが小さいのでゆっくりニュースも見れないのですが、市田さんの話でＴＰＰ（環太平洋連携協定）などよくわかり嬉しかった。こりゃいかんと思いました」と話しました。

　市田忠義書記局長の演説での和歌山県政部分（要旨）を紹介します。

　　◇　　　　　　◇　　　　　　◇　　　　　　◇　　　　　　◇　　　　　　◇　　　　　　◇　　　　　　◇　　　　　　◇　

福祉・くらし守る県市政へ　党県議・市議必勝を

　どの県にうかがっても、本当にくらしが大変という悲鳴を聞きます。和歌山県も例外ではありません。

　中核市で３位　高額な国保料
　例えば国民健康保険。和歌山市民の４割、６万世帯が国保に加入しています。その８割の方が年間所得２００万円以下です。ところが国保料は、所得２００万円で夫婦に子ども２人というモデル世帯で４３万６,８２０円です。日本の中核市の中では３番目に高くて、国保料を払えないという世帯が続出する異常な水準です。
　これを引き下げるためには補助を削ってきた国に、国庫負担を元に戻させることが必要ですが、県独自の施策もどうしても必要です。和歌山県はいま、市町村国保に１人当たり５６５円、総額１億９２００万円支出をしていますが、これを大幅にふやして、実際に国保を担っている市町村が引き下げに踏み出せるように応援することがなによりも求められています。

　「オール与党」　大企業を優遇
　和歌山県にはそんな財政はないのか、十分あります。
　たとえば、関西国際空港の土砂採取跡地、コスモパーク加太に、カゴメなどが設立してトマトを栽培している「加太菜園」、この土地の借地料は１平方メートル１００円、県はその５倍を肩代わりして年間なんと１億８０００万円はらっています。これをやめるだけで、国保への支援はいまの２倍にできます。
　「和歌山県企業立地ガイド」という企業を呼び込むための補助金の説明が県のホームページにのっています。「和歌山県の奨励金制度は全国最高水準…最大１００億円」と書いてあります。一つの会社にそれだけ出す。大企業呼び込みが無残な結果を招くというのは、お隣の三重県をみればはっきりしています。三重県が９０億円、地元の亀山市が４５億円をだして誘致をしたシャープ亀山工場が、今どうなっているか。６年間稼働しただけで生産設備を中国企業に売り払って、いまや工場建物はガランドウです。そして今度は、大阪府と堺市からの補助金を使って堺に工場を建てようというんです。大企業の身勝手ここに極まるという実感を私、持ちました。
　こんなムダ遣い、ほかにもあるんです。住友金属和歌山製鉄所埋め立て地沖の防波堤工事。ＬＮＧ発電所建設のための、ＬＮＧ運搬船用の防波堤というふれこみでした。肝心の発電所の建設計画はメドがたっていません。それなのに、総事業費３００億円の工事が進められています。
　これらのムダ遣いは、知事だけの責任ではありません。県議会の同意が必要です。どの党が同意したのか。日本共産党以外の、自民・公明・民主など「オール与党」の人たちです。県がやることには、なんでも賛成、そんな議員はいくらいても県政のチェックはできないし、県民の声を県政に反映させることはできません。
　要はお金の使い方なんです。県民の福祉のために使うのか、それとも大企業やゼネコンのために使うのかということです。

　福祉制度改悪　力合わせ阻止
　県政は、財政危機を理由に、２００８年秋、重度心身障害者や１人親家庭の医療費無料制度で一部自己負担の導入や、６７〜６９歳の方の医療費を１割負担に軽減している制度の廃止などをやろうとしました。このときは、障害者団体や市民団体、労働組合のみなさんと日本共産党が力をあわせて「制度を守れ」の大運動を展開して、現行制度を継続させることができました。
　しかし、県のつくった「新行財政改革推進プラン」には、「県単独医療費助成制度」、四つ制度があるそうですけども、これについて、「財政状況を考慮しつつ、引き続き見直しを検討する」と書いてあります。
　みなさん、日本共産党の全員当選で、見直しを断念させて、福祉とくらしを守り、さらに充実させていこうじゃありませんか。

　県民と共同し　県政動かす党
　この１０年間に和歌山県の建設業許可事業者は、２割も減りました。日本共産党は、住民の安全に直接かかわって、建設業者はもちろん関連産業にも大きな経済的な波及効果のある住宅リフォームへの補助制度を提案しています。
　県段階でこれを実施している秋田県の場合、１２億６０００万円の予算を組み、１９８億円の仕事が生まれました。日本共産党の躍進で、この制度、和歌山県でも実現させようではありませんか。
　現在の４人の県議団は、県政にかかわるさまざまな問題で、広く関係者や有識者の方々とシンポジウムなどを開き、県民のさまざまな意見や知恵を集約し、県民世論を大きく動かす仕事もしてきました。
　例えば、田辺市では「森林と林業の再生を考えるシンポジウム」、県森林組合連合会の会長さんがパネリストとして参加してくださいました。海南市で開いた「地域経済活性化シンポジウム」では、海南商工会議所の会頭さんなど幅広いみなさんと地域経済立て直しの道を一緒に考えてまいりました。
　県議選で日本共産党の現職の４人と議席回復をめざす１人、そして和歌山市の６人の市議会議員全員当選のためにみなさんのご支援、心からお願い申し上げます。

　　　　　　　　　和歌山県委員会ＴＯＰ