かつらぎ町議会　災害対策意見書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年3月28日
　和歌山県かつらぎ町議会は３月２８日、「東北地方太平洋沖地震の緊急災害対策を求める意見書」を全会一致で可決しました。
　この意見書は、日本共産党かつらぎ町議団が提案したもので、総務産業常任委員会に申し入れ実現したものです。
　同意見書は「震災による被害は、住民の財産を奪い、交通網やライフラインなどを破壊するとともに、都市機能や地域経済を破壊した」「被災地では、支援物資などが届きはじめているものの、被災者の困難も増大している」と指摘し、「避難所への支援等に必要な経費について早急に予算を組むこと」など５つの要望内容を列記しています。
　また、これに先立ち予算審議で日本共産党の宮井健次、東芝弘明両町議は、かつらぎ町当局が、被災地への支援物資、職員の派遣、現在休校となっている中学校への被災地の子どもたちの受け入れ、町営住宅に被災者が入居した場合の生活支援など積極的支援をするよう要請しました。

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