和歌山各地でメーデー
　　心一つに声あげ　　増税阻止、最低賃金引上げを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月1日
　和歌山県では、県内１０ヵ所でメーデーが開催されました（５月１日８ヵ所、４月２８日２ヵ所）。
　東日本大震災の被災地支援をかかげた和歌山市での県中央メーデーには１,０００人が参加しました。武内正次県地評議長は、巨額の復興財源が必要とされるなか、これを理由に政府・財界が庶民大増税を画策していると批判しました。大企業・大金持ち減税を元に戻し、軍事費削減、政党助成金廃止などとともに、２４４兆円の内部留保をためこむ大企業が復興国債を引き受ければ財源はあると指摘し、災害に強い地域をつくろうと訴えました。
　岩手県大船渡市のボランティアセンターで活動した県教職員組合の男性は、陸前高田市の惨状について「言葉をなくしました。すべてが津波に流されていました」とのべ、被災地支援をよびかけました。
　日本共産党の奥村規子県議が、「復興支援と災害に強い和歌山をつくるため全力をあげる」と表明しました。参加者は「被災者にも負担を強いる消費税増税反対」など訴え、デモ行進しました。

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