「核燃施設に頼らない」　楠本文郎御坊市議に市長が答弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年6月16日
　和歌山県の御坊市議会一般質問で日本共産党の楠本文郎市議は６月１６日、使用済み核燃料中間貯蔵施設間題を取り上げ市の姿勢をただしました。柏木征夫市長は「核燃に頼る町づくりは考えていない」と明言しました。
　２００３年に誘致の動きがでた同計画は、とん挫した関西電力御坊第２火力発電所のための埋め立て予定地に「火電がだめなら核燃施設」という無節操さで３０００トンから５０００トンもの使用済み核燃料を保存しようというものです。
　日本共産党御坊市議団は議会で誘致を許さない論陣をはり、市民は「核燃料施設はいらん塩屋町住民の会」や「日高原発・核燃料施設反対３０キロ圏内住民の会」に結集。２００７年市議選で３人の日本共産党御坊市議団が実現し市議会特別委員会を廃止させ同計画は事実上白紙に戻りました。しかし、日本共産党近畿ブロックが６月１３日に実施した関電申し入れで高田由一県議が同計画についてただし、関電側は「中止と言ったことはない」とのべ、いまだ計画を断念していないことが明らかになっています。
　同計画をめぐっては３０キロ圏内住民の会が６月１３日、同市議会に誘致に取り組まないよう求める請願書を提出。また同市に隣接する美浜町議会は６月１７日、核関連施設設置に反対する決議を全会一致で可決しました。

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