「賃下げを許さない」   和歌山県地評が大会
    雑賀光夫県議来賓あいさつ
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 和歌山県地評は8月27日、和歌山市で大会を開きました。
 武内正次議長は開会あいさつで、政府・財界が東日本大震災復興を口実に労働者の賃下げ、社会保障の切り下げ、消費税増税などを狙っていると批判し「復興財源は、国の税金の使い方を変え、大企業に社会的責任を果たしてもらうことで確保すべきだ」と提案。原発事故で安全神話が崩れ、原発が未完成な技術であることを露呈させたと指摘し、原発からの撤退を求めました。また消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)参加、日米軍事同盟強化などをすすめるため民主・自民・公明による「大連立」や衆院の比例定数削減が企まれていると指摘し、運動の強化をよびかけました。
 日本共産党の雑賀光夫県議は来賓あいさつで「和歌山では原発建設を許さなかった」とのべ、日本共産党の「原発からの撤退」提言を紹介し、日本の政治を前に進めるため全力をあげる決意を表明しました。

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