期限決め原発脱却へ
　　　　　かつらぎ町議会で意見書可決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年9月16日
　和歌山県かつらぎ町議会は９月１６日、「原子力発電、エネルギー政策の抜本的見直しを求める意見書」を全会一致で可決しました。
　意見書は、福島原発事故について「高濃度の核分裂生成物を環境に排出するという過酷きわまる事故」「放射能による環境汚染は、現在もなお広がりを見せており、広範囲な地域が汚染され、人間や生物などへの汚染が広がる事態が続いている」と指摘。「わが国は、地震大国であり、地震による津波を避けることはできない。原子力発電所に依存した国づくりを推進することはもはや許されない」としたうえで、「期限を切って原子力発電所から脱却する計画を立て、再生可能エネルギーへの転換を図るとともに、低エネルギー社会をめざすよう強く求めるものである」と締めくくっています。
　これは、９月５日の総務産業常任委員会において日本共産党の東芝弘明議員が文書提案し、最終的に同委員会として意見書案を作成したものです。

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