ＴＰＰ反対へ宣伝　共産党や農民組合　医療・雇用も影響
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年10月23日
　日本共産党と和歌山市農民組合は１０月２３日、和歌山市中野のスーパー前でＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対を訴えました。
　国重秀明衆院和歌山１区予定候補、渡辺忠広和歌山市議らは、ＴＰＰにより日本の食料自給率が現在の３９％から１３％まで落ち込み（農水省試算）、進行する世界的な食糧危機に対応できず、また農地の荒廃が洪水をふせぐ機能を喪失させると指摘。食料だけでなく、医療や雇用など広範な影響があることを示し、「儲かるのは一部の輸出企業だけ。アメリカ、財界いいなりのＴＰＰ参加でなく、食料主権を尊重した貿易ルールや、野放しの投機マネー規制、経済主権を尊重し互恵・平等の経済関係をつくりましょう」と訴えました。
　農民組合の男性は「地元の梅原で米をつくっています。ＴＰＰにより米の生産は９０％減るといわれています。食料をさらに輸入に依存することは許されません。なんとしても止めたい」と訴えました。

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