ＴＰＰいらない 緊急集会を開く　海南市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年10月28日
　TPP（環太平洋連携協定）をめぐり緊迫する情勢のもと、和歌山海南市で１０月２８日、ＴＰＰはいらない！緊急集会」が開かれました。農民組合、民商などによる実行委員会主催。寺本光嘉紀美野町長からメッセージが寄せられました。
　宇田篤弘紀ノ川農協組合長が、日本の農産物関税率は世界各国と比べて低くすでに「開国状態」にあること、ＴＰＰ参加は実質的に、５年間で倍加させようとしているアメリカの輸出の受け入れ先になる、と指摘。民医連の宅田潤司氏はＴＰＰで「非関税障壁」が撒廃されれば、日本の皆保険制度がこわされ、入っている民間保険によって手術にあたる医師や看護師の人員が違う、といったアメリカの医療が押し付けられる、と訴えました。
　日本共産党の雑賀光夫県議は、海南海草の各団体との訪問・懇談をすすめており、ＪＡ中央会との懇談ではＴＰＰ反対でともにがんばることを確認した、と報告しました。

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