共産党訴え　「ＴＰＰは暮らし破壊」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年11月8日
　野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をねらうなか、東京での「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」に呼応して近畿地方でも１１月８日、日本共産党が各地で宣伝にとりくみました。
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　和歌山では、日本共産党が議員を先頭に県内各地でＴＰＰ反対のいっせい宣伝に取り組みました。
　
　有田地方では、ＴＰＰ特集の「有田民報」を作成し一般紙に１万５,０００枚を折り込み、松坂英樹県議や各町議らが、早朝の駅頭から終日宣伝に取り組みました。
　海南市と紀美野町でも、雑賀光夫県議、海南市議団、紀美野町議団などが終日宣伝。
　和歌山市では、河北地域でＴＰＰ反対のビラを全戸配布。国重秀明衆院和歌山１区予定候補、奥村規子県議、和歌山市議団などが終日宣伝カーで市内をめぐり、夕方、ＪＲ和歌山駅前で党県委員会と北部地区委員会が合同でＴＰＰ反対を訴えました。
　紀北地方では、１１月５日から７日にかけＪＲ駅頭で宣伝に取り組み、８日は各市町で朝から地域で「ＴＰＰは百害あって一利なし」と訴えました。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　紀南地方では、１１月５日に上富田町で高田由一県議、町議、党支部が、７日に御坊市議団が同市内で、８日は白浜町、すさみ町、新宮市などで地方議員団・党支部がＴＰＰ許すなと訴えました。

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