ＴＰＰ参加反対　和歌山県委員会が宣伝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年11月18日
　日本共産党和歌山県委員会は１１月１８日、ＪＲ和歌山駅前で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を許すなと署名・宣伝に取り組みました。
　竹内良平県委員長は、首相のＴＰＰ交渉参加表明直後、米国が牛肉輸入制限、郵政の保険分野など非関税措置の緩和を求めたと指摘し、「農業が壊滅的打撃を受けるだけでありません。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策での輸入牛制限の緩和、国民皆保険制度を崩壊させる混合診療の解禁など日本国民の安心・安全が脅かされます」と強調。全国町村議会議長会が「海外の安い農水産物が大量に流入し、農山漁村は崩壊するおそれが高い」とＴＰＰ反対の特別決議をあげたことも紹介し、ＴＰＰ反対の一点での共同をよびかけました。

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