和歌山市長と懇談
　　　　来年度予算で党市議団



2011年11月22日
　日本共産党北部地区委員会と同和歌山市議団は１１月２２日、来年度予算で大橋建一市長に要望書を手渡し、懇談しました。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について大橋市長は、「日本は兼業農家が多く、農業をあきらめざる得ないことになるだろう。農業だけでなく日本の制度がぐちゃぐちゃにされる懸念を持っている」と批判しました。場外馬券売り場の計画について「すすめる状況にないのではないか」とのべ、民間の産業廃棄物最終処分場の建設については「（党市議団が求めた）粉河の産廃処分場を明後日視察に行く。水という重要な問題もある。不安は間違いなくある」とのべたものの、党市議団が申請を受理しないよう求めたのに対し、態度を明らかにしませんでした。
　子どもの医療費を中学校卒業まで無料化にするよう求めたのに対し大橋市長は「（小学校卒業までとなっている）入院についての拡大を優先したい」と一部拡充の意思を明らかにし、防災問題では「とにかく逃げることが大事。どういう方法がよいのか考えたい」としました。国保料引き下げについて「高いのは高い。しかし要望に応えられないのが現状だ」とのべました。

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