庶民増税反対し　「消費税シンポジウム」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年2月26日
　「海南海草みんなの要求実現の会」と「消費税反対海南海草各界連絡会」は２月２６日、和歌山県海南市の海南商工会議所で「消費税シンポジウム」を開きました。
　同シンポジウムで消費税廃止県各界連の川野俊三事務局長は「トヨタ自動車だけで８兆円の内部留保、毎年２兆円の大金持ち減税がされている。庶民増税の分が大企業・大金持ち減税にまわっている」と批判。大企業・富裕層による応分の負担を求めました。
　県保険医協会の上野佳男事務局長は、保険診療が非課税のため仕入れなどの消費税を患者に請求できない仕組みを説明。「いまでも病院の消費税負担は１００万円、２００万円とある。１０％になればやっていけない病院がでる」と報告しました。
　下津町農民組合の川村重雄組合長は「増税があってもスーパーの価格は変わらない。増税分は農家がかぶることになる」とのべ、なんとしても消費税増税を阻止しようと訴えました。
　会場からは「民主党は消費税を上げないといったのに、なんのための選挙だ」「年金１７万円で３人暮らしのおじいさんはお金がなくて入院せず、病状悪化後、１週間で亡くなった。くやしい」など怒りの声が相次ぎました。雑賀光夫県議は日本共産党の「提言」を紹介し、消費税増税なしで社会保障は充実できると訴えました。

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