子育て新システム・消費税増税反対　請願を採択　かつらぎ町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年3月6日
　和歌山県かつらぎ町議会は、３月６日の総務産業常任委員会で橋本伊都民主商工会などが提出した「消費税増税に反対に関する意見書を求める請願」と、７日の厚生文教常任委員会で伊都橋本母親連絡会などが提出した「子ども・子育て新システム導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める請願」を、それぞれ全員一致で採択しました。
　総務産業常任委員会では日本共産党の東芝弘明議員が、「上げるのはしかたないのでは」と発言した議員に対して「１０％増税に賛成することは地域経済が破壊され、かつらぎ町を含む地方財政が破壊されてもいいということになる。賛成する議員は、引き起こされる結果に対し責任を負わなければならない」と発言。議論の結果、全員一致で採択されました。
　厚生文教常任委員会では日本共産党の宮井健次議員が、政府の意図する「子ども・子育て新システム」の内容を詳しく説明。何よりも児童福祉法第２４条が廃止され自治体が保育行政から撤退する可能性があること、かつらぎ町のような少子化・過疎化のすすむ町では公的保育が必要だと主張。この議論の結果、全員一致で採択されました。

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