増税頼らず景気回復
　和歌山２市で経済提言懇談会
堀内候補が講演




2012年6月2日
　和歌山県の日本共産党海南海草議員団は６月２日、堀内照文衆院比例予定候補を招いて、「経済提言」懇談会を海南市で開きました。消費税増税反対の決議を採択した紀美野町議会の加納国孝議長や、下津商工会のメンバーら、広範な人々が参加しました。
　堀内氏は「経済の好循環をつくろうというのが日本共産党の提案です」と消費税増税に頼らず社会保障を充実させ、景気をよくする「提言」を解説。「消費税に対する考え方はいろいろでも、いま増税はしないとの１点で共同を広げましょう」とよびかけました。
　会場からは「消費税を転嫁できず、請求したら仕事がなくなる。消費税はなくしてほしい」など、意見や質問が次々に出されました。
　加納議長は「僕は自民党員だが、商売もしている。消費税は中小零細には大きな負担だ」と語りました。
　吉田まさや和歌山２区予定候補は「声を上げれば政治は変わる」とのぺ、消費税増税阻止に全力をあげる決意を表明しました。
　２７歳の男性は「増税反対です。堀内さんが言ったように、１０％になったら景気はもっと悪くなる」とのべました。
　続いて堀内氏は同日夜、党紀北地区委員会がよびかけた橋本市での「提言」懇談会で講演。６人から出された質問に丁寧に答え、意見交換しました。
　橋本伊都民主商工会会長（５８歳）は、全国の民商が取り組んでいる消費税増税反対署名の用紙が足りず、大学ノートを１ページ使った手作りの署名用紙を持って来た人までいたと報告。「消費税をめぐって大きなヤマ場です。みんなで反対運動を起こしましょう」と訴えました。
　会長は「消費税を価格に転嫁できない業者は、下請け単価を買いたたかれる対象ですが、次から仕事をもらえなくなることを恐れて告発できません」と発言。堀内氏は、党の国会質問に政府が「転嫁できる環境をつくる」というが、消費税に根本的問題があると指摘。公正・公平な取引ルールの確立が必要だと答えました。
　「今のままでは４０年後に年金をもらえるのか不安です」と質問した２７歳の男性は、「共産党の『提言』が実現すれば、その心配がなくなると思います」と話していました。

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