近畿各地一斉宣伝に反響　　消費税増税は廃案に　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年7月24日
　民主・自民・公明の３党が消費税増税法案の参院可決を狙う緊迫した情勢の下で、３党合意で増税を「成長戦略」や「防災」に名を借りた公共事業バラマキの新たな財源にしようとしていることに国民から強い批判がおきています。近畿各地の日本共産党や消費税廃止各界連、なくす会などは７月２４日、いっせい宣伝を行い「消費税増税法案は廃案しかない」と訴えました。

　　社会保障のためはウソ　　　和歌山　
　和歌山県の消費税廃止各界連絡会と消費税をなくす会は、ＪＲ和歌山駅前で署名・宣伝に取り組みました。
　マイクを握った国重ひであき氏（日本共産党衆院和歌山１区予定候補）や川野俊三氏（なくす会事務局長）は、社会保障のためといって消費税が導入されて以降、社会保障が改悪につぐ改悪を重ね、国民に負担増が押し付けられてきたと指摘。大減税に潤う大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど能力に応じた負担と、国民の所得をふやして経済を立て直せば消費税増税に頼らなくても社会保障の充実と財政危機は打開できると強調し、署名への協力を訴えました。
　道行く市民らが署名に応じていました。

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