税務署が法定外文書
　　　３団体申し入れに「提出義務ない」　　日本共産党議員も同行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月29日
　海南税務署（和歌山県海南市）が「所得税（及び消費税）の申告内容の見直し・確認について」という法定外文書をミカン農家に大量に送りつけている問題で下津町農民組合、美里農民組合、海南民主商工会の３団体は１０月２９日、同税務署に同文書への回答を強要しないことなど申し入れました。
　応対した海南税務署の岸本永総務課長は、同文書が法定外文書であることを認めるとともに、提出義務はなく、回答がなくても不利益はなく、回答がないことを理由に催促の電話や税務調査をすることはないと明言しました。また海南税務署がこの秋、大阪堺税務署や和歌山税務署の応援を受ける広域体制で税務調査するなか、予告なしに突然訪問し、納税者本人の留守に家に上がり込み、私物のパソコンを開かせようとしたり、医者に行かなければいけないと言っている家人を制止するなどの人権侵害的な調査が行われていると指摘されると「そのようなことはあってはならないことであり、たとえ広域であっても管内でおこったことは海南税務署の責任なので指導します」と約束しました。
　海南民商の石田文雄事務局長は「この間の目に余る調査に相談が相次いでいます。法定外文書は自主申告を旨とする申告納税制度の根幹を踏みにじるものです。税務署の回答を関係者に伝え、対策の取り組みを強めます」と話しました。
　申し入れには日本共産党の上田弘志、岡義明の両海南市議、美濃良和・紀美野町議が同行しました。

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