生活保護引き下げは問題
　　　　　和歌山市議会
　　　　姫田議員がただす
2013年3月6日
　和歌山市議会本会議で３月６日、日本共産党の姫田高宏市議が代表質問に立ち、市の姿勢をただしました。
　姫田市議は、生活保護費引き下げが、受給者のくらしに打撃を与えるだけでなく、最低賃金や年金に連動するなど国民生活に深刻な影響を及ぼすと指摘。「生存権を脅かす安倍政権の姿勢は歴史を逆行させるもの」と批判し、市の姿勢をただしました。
　大橋建一市長は「適正な給付水準に見直しを行うもの」などとしました。
　また、ＴＰＰ参加について市長は「国民的合意はいまだ形成されていない。国内諸制度に大きな影響をもたらすことが懸念される。政府には慎重な対応と情報公開の徹底を望む」と答弁。地方公務員の貸金引き下げを国が事実上強制したことについて市長は、「これは地方交付税が地方の固有の財源であることを軽視した地方自治の根幹を揺るがす問題」と批判しました。
　姫田市議は、子どものいじめや医療費無料化、少人数学級、国民健康保険料、住宅リフォーム助成制度などについても質問しました。

　　　　日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ