“働くルールが必要”　党和歌山県委員会が県地評と懇談
　　　　賃上げ・雇用アピール紹介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年4月22日
　日本共産党和歌山県委員会は４月２２日、「賃上げ・雇用アピール」で和歌山県地評と懇談しました。
　竹内良平県委員長が懇談の趣旨を説明。原やすひさ（Facebook）参院和歌山選挙区予定候補は、世界でも異常な賃下げと雇用不安が広がっている日本だが、大企業の内部留保の１％を取り崩すだけで月額１万円の賃上げが可能と指摘し、マスコミが持ち上げるアベノミクスについて「事業所を回っても最初は期待した人も今はみんな腹をたてている」とのべ、アピールの中身を紹介しました。
　武内正次県地評議長は、全労連でも内部留保を還元し大企業の責任を果たせと求めてきたことを紹介し「内部留保問題が国会でもマスコミでも取り上げられるようになった。共産党のがんばりだ。これからも追及してほしい」と求めました。
　参加者から「最低賃金引き上げでの中小企業支援はもっと思い切って打ち出してほしい」、「女性が出産などで一度退職すると次に働く時、低賃金のパートしか選択肢がない。働くルールの確立が必要」、「自治体の職場でワーキングプアを生み出させないことや、公契約条例の制定で協力を」など、さまざまな意見が交換されました。

　　　　日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ