「貧困さらに拡大」  社会保障改悪反対へ学ぶ 利歌山市
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 和歌山市高齢者運動連絡会は6月6日、和歌山市で「税と社会保障の一体改革」学習会を開きました。
 講演した日本共産党前県議の藤井健太郎氏は、連絡がとれず死後1週間して発見された人や、全てのライフラインが止められた人を水道や電話などを通じるようにし定期的に生存確認をしているなど自身の体験を紹介。
 貧困ライン(日本の場合、可処分所得112万円未満)以下の人が2000万人で、その半数が母子家庭であるなど社会保障制度が機能不全に陥っている状況を告発するとともに、自公民の談合により昨年成立した「社会保障改革推進法」について、「自分のことは自分で、家族で助け合えというもの。これは社会保障とはよべない。さらに社会保障が解体され、貧困が拡大する」と糾弾し、憲法をくらしに生かす政治の実現に力を合わせようとよびかけました。
 会場から「生活保護の改悪が最低賃金など多くのところに影響することがよくわかった。自分の身がこれからどうなっていくのか不安だ」、「介護の業界は、まだまだまとまっていないが、声を上げていきたい」など多くの発言がありました。

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