秘密保護法案 強行採決に抗議 各地でデモ・宣伝 「世論の力で断固廃案」
2013年11月26日
「国民の多くが反対するなか、強行採決は絶対に許せません。秘密保護法案は廃案に」。衆院国家安全保障特別委員会で１１月２６日、自民、公明、みんなの党が秘密保護法案を強行採決したことに抗議し、近畿地方の日本共産党や民主団体、弁護士会などが怒りの宣伝を行いました。
和歌山
危険性明らか
和歌山市の河西革新懇準備会は２６日、同市で自公などによる秘密保護法案の強行採決に抗議宣伝をしました。
日本共産党の渡辺忠広（
Facebook）市議は、福島市での公聴会で浪江町の馬場有町長が「（原発事故直後に開示をおこたった放射能拡散予測システムの情報を）いち早く公開していただければ私どもは被ばくを避けることができた」と訴えるなど、公述人全員が反対や慎重審議を求めたことを紹介。法案の危険性が日々明らかになっているのに強行採決したことに強く抗議するとともに、廃案を訴えました。
日本共産党和歌山県委員会
日本共産党和歌山県委員会は２６日、南海和歌山市駅前で、秘密保護法案の衆院委での強行採決に抗議の宣伝をしました。
竹内良平県委員長は、同法案への反対や慎重審議を求める声が各種世論調査で８割を超え、福島市での公聴会でも全ての公述人が反対・慎重を表明したことを紹介しました。
竹内委員長は、圧倒的多数の国民の声を踏みにじる暴挙に抗議するとともに、秘密保護法案が戦前の暗黒時代をつくりあげた治安維持法をほうふつさせる、国民の目・耳・口を封じるものだと指摘し、「圧倒的な世論で包囲し廃案に追い込もう」と呼びかけました。
日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ
