秘密保護法案 怒りの行動続く 「世論無視」廃案に追い込もう
2013年11月27日
「国民多数の圧倒的世論で、悪法を断固廃案に追い込もう」。憲法の基本原則に大きく反する秘密保護法案が衆議院で強行可決されたのに抗議する怒りの宣伝や声明が、１１月２６日に引き続き、２７日も近畿各地で多くの市民の参加で繰り広げられました。
和歌山 幅広く緊急パレード
「Ｓｔｏｐ！秘密保護法わかやま共同行動」は１１月２７日、和歌山市で緊急パレードを実施し、２００人が参加しました。
市役所前での出発集会で芝野友樹弁護士は、自民、公明、みんなによる衆院での採決強行を批判。「この声を国会まで届けよう」と廃案を訴えました。
パレードには、原発ゼロにとりくむ青年など幅広い層の人々が参加。「秘密保護法案は廃案に」と訴え市内をパレードする姿は沿道の注目を集めました。赤ちゃんをベビーカーに乗せていっしょにパレードした女性（３２歳）は、「子どもが大きくなったとき、安心できる国であってほしい。民主的な国であってほしいと思います」と話しました。
共謀・教唆・扇動で処罰 弁護士会が集会
和歌山弁護士会（田中祥博会長）は１１月２６日、和歌山市で「『秘密保護法』に反対する市民集会」を開きました。
田中会長は開会あいさつで、「国民に知られるにしたがって危険性が明らかになってくる。あせりが採決なのだろう」と、同日の衆院での採決強行を批判しました。
「大阪で街頭演説し、かけつけた」と講演を切り出した、日弁連・秘密保全法制対策本部事務局次長の太田健義弁護士は、法案について「一番の問題は違法な秘密をチェックできない。不祥事など本来公開すべきものが隠されてもチェックする方法が全くない」と告発。採決強行について、「信頼してくれというが信頼できるわけがない。信頼できるものをつくればいいのに、なぜあせってつくるのか」と批判しました。
また、共謀、教唆、扇動で処罰できることを示して萎縮効果の大きな法律であることなどを指摘し、「読み込めば読む込むほどどうしようもない。修正案などなにも修正されていない。改悪でしかない。この法案は廃案にしないといけない」と訴えました。
会場から「いまこの法律をつくるのはおかしいと声をあがることが大事だ」などの声があがりました。
日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ