後期医療　保険料そのままで　和歌山県広域連合議会で 東芝議員が要求
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月10日
　和歌山県後期高齢者医療広域連合議会で日本共産党の東芝弘明（Facebook）議員（かつらぎ町）は２月１０日、２年に１度の保険料見直しにあたる今年、保険料を引き上げないよう求めました。
　議案質疑に立った東芝議員は、２０１０年度、１２年度の保険料改定では両年度とも財政安定化基金を取り崩す考えに立って引き上げを回避したり引き上げ幅を抑制したと指摘。結果として両年度とも同基金の取り崩しは実施されず、年ごとに積み上がった同基金が今年３月末見込みで１９億９５００万円に達することをあげ、これを取り崩して保険料を据え置くよう求めました。
　高橋久晴広域連合事務局長は、今と同じ保険料率に据え置くなら２年分で約８億円が必要としたものの「制度継続を国が決定した」として基金取り崩しを拒否しました。
　また東芝議員は、後期高齢者医療制度の廃止などを求める和歌山県社会保障推進協議会の請願紹介に立ち、日本共産党の中西満寿美議員（美浜町）が賛成討論。請願は賛成少数で不採択でした。
　同日、わずか１日だけの議会で、保険料が平均６８６円増になる議案が可決されました。
　年金者組合や社保協が要求していた肺炎球菌ワクチンの費用補助では市町村が助成すれば、２分の１を補助する制度が予算化されました。

　　　　日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ