和歌山市が国保科引き下げ　市民の運動、党の論戦実る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年6月2日
　和歌山市の大橋建一市長は６月２日、国民健康保険料の引き下げを発表しました。日本共産党和歌山市議団の市議会質問や市民の運動が実ったものです。
　引き下げは医療分の均等割について２,１６０円引き下げるというもの。ほかは前年と同様です。介護保険への納付金と後期高齢者医療への支援金の賦課額の限度額については２万円引き上げられます。
　党市議団は市議会で、和歌山市の国保加入世帯の約８割が年間所得２００万円以下の低所得世帯に集中していることや、市の国保会計が２０１２年度決算で累積赤字を解消したことを指摘し、引き下げを要求しました。和歌山市社会保障推進協議会や和歌山民商など各団体も、市と何度も交渉を重ねてきました。４月１７日の党市議団の申し入れに大橋市長は「他の自治体と比べても高い。なんとかしないといけないという思いはある」と答えていました。

　国の責任大きい　　　森下佐知子市議団長の話
　引き下げは日本共産党と市民が力を合わせた運動の成果です。しかし、下げ幅は実態にあったものになっていません。高すぎる国保料は国の責任が大きく、払える国保料にするため国は財政措置をきちんとすべきです。市も払える国保料への抜本改正を国に強く要求すべきです。下げ幅のさらなる引き上げのため全力をあげます。

　　　　日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ