いっせい地方選勝利へ
　　　　　日本共産党和歌山
　　　　　下角県委員長に聞く（上）


2014年6月4日
　いっせい地方選挙で日本共産党の勝利をめざす和歌山県の状況について、下角力（しもかど・つとむ）県委員長に聞きました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（川崎正純、渡辺健）

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　　ムダ事業が
　―県政の特徴は。
　自民党の丸抱えで知事選に立候補し、現在２期目の仁坂吉伸知事は、住民サービスや教育を切り捨てるそのやり方から「自民党いいなり」県政と批判されてきました。自民党が政権に復帰して以降、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加では「現実的な対応を期待している」と安倍政権を後押し、原発再稼働では関西広域連合の再稼働容認声明で推進派知事の役割を果たし、ムダな大型公共事業として凍結されていた「紀淡連絡道路」の推進へ広報予算を復活させ、１０月に実施される県防災訓練への米海兵隊垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの参加では歓迎を表明するなど、「自民党そのもの」とまでいわれる県政になりました。

　　農林水産を
　―落ち込んだ県経済をどう立て直すかは大きな課題ですね。
　２０１１年に人口が１００万人を割りこみ、さらに減り続けている和歌山県の再生には、農林水産業を県経済の基幹産業として発展させることが不可欠です。
　農業では、農産物輸入を完全自由化するＴＰＰにきっぱり反対する、主な農産物の価格補償制度を農家の意見を聞きながら県独自にも創設する、などが求められています。
　県内民有林のうち、人工林は約２１万ヘクタールにおよびます。林業の停滞を招いた最大の原因は、外材輸入の拡大政策です。外材中心の加工・流通体制を、国産材中心の生産・加工・流通体制に転換していくことが必要です。自己負担なしの間伐、国産材活用を積極的に応援すべきです。
　漁業では、燃油や漁網などの価格が高騰していて、経営困難や高齢化などのため経営体の減少もとまっていません。漁業を続けられる価格補償制度を漁民の意見にもとづいて作ることを提案します。

　　共同重ねて
　―原発建設を許さないなど、たたかいと共同の積み重ねがありますね。
　和歌山には原発を１基もつくらせなかった運動の歴史があります。１９５０年代からこれまで関西電力が何度も計画しましたが、そのたびに日本共産党と住民が力を合わせ原発反対町長を誕生させるなどして阻止してきました。
　福島原発事故で当時の運動が振り返られるなか、原発ゼロでの日本共産党への期待が高まっています。和歌山市や新宮市の関電前行動でも広範な人々との共同が実現しています。
　「憲法９条を守れ」の運動でも広範な人々との共同が定着しています。憲法記念日に開かれた「ＨＡＰＰＹ　ＢＩＲＴＨＤＡＹ　憲法」（和歌山市）や、「紀南ピースフェスタ」（田辺市）には、立場の違いを超えて多様な人々が参加しました。
　ＴＰＰ参加反対、国保料・税の引き下げ、深刻な医師不足の解消を「オール和歌山」でとりくむこと、子どもの医療費無料化の拡充、３０人学級の実現、企業誘致や一部企業の成長だけを応援するのでなく地域の経済と県民のくらしを支えてがんばっているすべての中小零細商工業者を応援する施策など、さまざまな課題で県民との共同がすすんでいます。　　　　　　　　　　　　　（つづく）

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