子や孫 戦場に送らぬ 解釈改憲 各地で暴走に反撃
2014年6月28日
安倍政権が、７月１日にも集団的自衛権の行使容認などを明記した解釈改憲の閣議決定を狙うなか、「『戦争する国』にさせない」「閣議決定許さない」と、近畿地方の各地で幅広い人たちが暴挙への反撃にたちあがっています。
和歌山 運動発展さらに
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟和歌山県本部は６月２８日、和歌山市で大会を開きました。
鶴田至弘（よしひろ）会長は大会あいさつで、和歌山の国賠同盟が有権者比で全国２番目の組織率であることを紹介。安倍政権が集団的自衛権の行使容認を７月１日にも閣議決定しようとする緊迫した情勢のもとで、治安維持法犠牲者の国家賠償を求める署名運動について「治安維持法の時代と歴史を語り、安倍政権の危険な本質を暴露する役割を果たしている」と強調し、さらなる運動の発展をよびかけました。
日本共産党の奥村規子（
Facebook）県議は来賓あいさつで、日本共産党県議団の４県議がそろって県議会終了後ただちに街頭に立ち集団的自衛権の行使容認を許すなと訴えたことを紹介し、憲法を守るため全力をあげる決意を表明しました。
国賠同盟中央本部の増本一彦副会長はあいさつで、治安維持法の時代を振り返り、現在の緊迫した情勢のもとで、治安維持法犠牲者の実態を国民に公表する署名の力を強調し、運動を広げようとよびかけました。
御坊市議会が意見書可決
和歌山県御坊市議会は６月２５日、「立憲主義に反する集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書」を賛成多数で可決しました。
意見書は、集団的自衛権の行使が憲法上許されていないと強調。「一内閣が国民の意思と関係なく憲法解釈を変えることはできず、これを強行することは立憲主義に反するものと考える」と安倍政権の暴走を批判し、「国民的議論を踏まえ慎重に審議するよう当市議会は強く要望する」と求めました。
日本共産党和歌山県委員会