県民要求１５０項目　和歌山県と交渉　市民団体
　　国民要求実現和歌山県大運動対県交渉
2014年9月5日
　国民要求実現和歌山県大運動実行委員会は９月５日、１５０項目を超える県民要求で和歌山県と交渉しました。
　交渉で、障害を持つ子の母親は、経済的負担で訓練や通院をやめることになりかねない状況を示し、「親として精一杯のことを受けさせたい」と、県制度の拡大を訴えました。県担当者は、財政状況などを理由に「今ある制度を維持したい」と答弁。別の母親による早期療育の充実の訴えに、県担当者は、施設不足を認めたものの、公立の児童発達支援センター設置について「難しい」としました。
　県防災訓練に米海兵隊輸送機オスプレイが参加する問題では、事故頻発の危険な機体への不安にまともに答えず、「最大限の安全対策がとられていることを両国間で合意している」と、国やアメリカいいなりの姿勢をあらわにしました。
　原発ゼロの要求には、「当面は今ある原発に頼らざるを得ない」と原発推進を表明。県同和教育基本方針を廃止せよの訴えには、「課題は残されている」と廃止を拒否し、同和対策事業の終結を願う県民要求に背を向けました。
　　　　　　仁坂県政の転換を訴える、畑中正好氏
　交渉の前に、和歌山県知事選（１１月１３日告示、３０日投票）に出馬を表明している「ゆたかで住みよい和歌山県をつくる会」の畑中正好氏（６２歳・無所属新人・日本共産党推薦）があいさつし、安倍政権の暴走に追随する仁坂県政の転換を訴えました。

　　　　日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ