自冶体は雇用を軸に　「わかやま住民要求研究集会」開く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年9月27日
　「わかやま住民要求研究集会」が９月２７日、和歌山市で開かれました。
　東山邦夫実行委員長は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」など暴走を続ける安倍政権を批判。国いいなり県政のもと長期不況が続いている和歌山県の状況を指摘し、住民要求を実現しようとあいさつしました。
　講演した奈良女子大学の中山徹教授は、今後数十年間確実に日本の人口が減り続けると指摘。地方の人口は減るが三大都市圏はできるだけ減らさない「国土のグランドデザイン２０５０」など安倍政権の国土・まちづくりについて、地方衰退の新自由主義的な「改革」と東京一極集中を是正せず、地方の努力が足りないと議論をすりかえていると批判しました。問題は大企業の内部留保など富の偏在にあると指摘。自治体がこの問題を正面からとりあげなければ自治体の役割を果たすことはできないと力説し、自治体としてこの問題に対抗するため、雇用を軸にすることを提案しました。
　和歌山県知事選（１１月１３日告示、３０日投票）に立候補を表明している「ゆたかで住みよい和歌山県をつくる会」の畑中正好氏（６２歳・無所属新人・日本共産党推薦）が来賓あいさつしました。

　　　　日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ