産廃処分場　調査容認撤回求める　共産党和歌山市議団 市長に申し入れ

 　　　　　市長（中央）に申し入れする共産党和歌山市議団　　　　　　　　　　　2015年1月7日

　和歌山市山口地区滝畑に計画されている民間の巨大産業廃棄物最終処分場をめぐり、和歌山市が事業者に生活環境影響調査計画書に基づく調査などの実施を認めた問題で、日本共産党和歌山市議団（森下佐知子団長、６人）は１月７日、尾花正啓市長に同調査容認を撤回するよう申し入れました。
　調査容認は、昨年１２月市議会が終了した翌日、市議会や地元住民らにいっさい知らせることなく突然、事業者に「生活環境影響調査実施計画書に基づく調査等について」の通知を出し調査を容認。「和歌山市の豊かな自然を守り、環境を考える会」が「住民の不安、専門技術者や関係機関の『意見』を無視したものであり、撤回すべき」だと要望書を市長に提出するなど、市民に不安が広がっています。
　党市議団は、住民の声に逆行するようなやり方をきびしく批判。「住民のいのちと安全を守るという責任を果たすべきだ」と同調査容認の撤回を迫りました。
　市長は、「地元の方が反対しているのは、もっともなことだ」としながらも、「けっして早く許可するためとか不許可にするためにやったのではない。次のステップに進まないことには、（住民と事業者の）どちらにとってもよいと思わない」としました。

　　　　日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ