いっせい地方選　　和歌山県議選　平和・環境に尽力６氏
◇ 和歌山市区（定数１５）　おくむらのり子Facebook（６３歳・現職）　　かとう直人Facebook（５８歳・新人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇ 橋本市区（定数３）　富岡清彦Facebook（６６歳・新人）
　　　　　　　　　　　　　　　　

◇ 海南市・海草郡区（定数３）　さいか光夫Facebook（７０歳・現職）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇ 有田郡区（定数２）　松坂ひできFacebook（５３歳・現職）
　　　　　　　　　　　　　　　

◇ 西牟婁郡区（定数２）　高田よしかずFacebook（５１歳・現職）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年3月5日
　日本共産党和歌山県委員会は、いっせい地方選県議選に６候補（現職４、新人２）を擁立し、全員当選で過去最高の議席をめざしています。自民党型政治を支えるオール与党の県議会で、安倍政権の暴走と正面から対決する日本共産党が躍進するのかどうかが最大の争点です。

　県民一体で抗議
　昨年９月県議会に「日本会議和歌山」が憲法「改正」早期実現の意見書提出を求める請願を出し、日本共産党県議団は不採択を主張しましたが、自民・公明などの賛成で採択されました。
　米軍の垂直離着陸機オスプレイをめぐっては、自民党県議が旧南紀白浜空港（白浜町）に訓練誘致を提案するなか、仁坂吉伸知事は県防災訓練へのオスプレイ参加を歓迎。訓練当日、日本共産党は白浜にかけつけた７００人の人々とともに抗議しました。
　原発では、自民党県連が関西電力に大飯原発の早期再稼働を要望し、仁坂知事は関西広域連合が容認していくうえで積極的役割を果たしました。日本共産党県議団は、原発の危険性を指摘し、再稼働を許さず原発ゼロをただちに実現すべきだと求めました。
　仁坂県政は、県の農林水産業費が２００５年度に３６４億円あったのを２０１３年度には２８１億円まで削減。商業振興費は２００５年度２５億円を２０１３年度では１３億円まで減らしました。
　老人医療費助成は、かつての１０億円から約６００万円まで激減。これら県民に冷たい予算案に毎年、日本共産党以外の３会派を代表して自民党県議が賛成討論し、仁坂県政を支えています。

　すべての常任委員会に委員を
　日本共産党が６議席に前進すれば、県議会で第２党となり、６つの常任委員会すべてに日本共産党の委員を送ることができます。県政をさらに大きく動かし、県民の声がいきる県政への道が開かれます。
　日本共産党県議団は、農林漁業を基幹産業に位置付けるとともに、住宅・店舗リフォーム助成制度の実現など雇用と中小企業を守る抜本的な対策に全力でとりくみます。
　介護・福祉職の待遇改善に独自補助をつくって雇用を確保することや、安心して出産できる地域にするため医師の確保、国保税（料）や介護保険料・利用料の引き下げ、中学校卒業までの子どもの医療費無料化を県制度にすることなど医療・福祉・介護の基盤整備と県独自の福祉施策の拡充をめざします。
　地震・津波、洪水から命を守る対策や、３０人学級実現など教育条件の整備、戦争する国づくりストップに全力をあげ、平和や環境を守る県政実現に力を尽くします。　（赤旗和歌山県記者・川崎正純）

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