地方議会動かす
2015年6月22日
日高町 町有権者２割超の署名実り全会一致で
和歌山県日高町議会は６月１９日、「国際平和支援法案と平和安全法制整備法案の慎重審議を求める意見書」を全会一致で可決しました。
意見書は、同町有権者の２割を超える１,３３２人分を集めた署名運動が実ったものです。署名をすすめた「日高町憲法９条の会」（田中薫代表）の埋橋忠彦さん（７１歳）は、「私たちの請願は不採択になりましたが、慎重審議という形で住民の願いが書き込まれた意見書が可決されました。署名の重みだと思います」と話しました。
日本共産党の西岡佳奈子
Facebook町議は意見書の賛成討論で、戦争法案を「米国の無謀な戦争に自衛隊を参加させるもの」と糾弾しました。
意見書は、法案が「自衛隊を海外に随時派遣できるようにし、米軍など他国軍を軍事的に支援することを可能とする」と指摘し、住民から「戦争につながるのでは」と危惧する声が高まっていることを紹介。「平和憲法のもと、戦後７０年続いた平和を次世代に引き継ぎたい」というのが住民の願いと強調し、政府・国会に慎重審議を求めました。
かつらぎ町 保守系元議長の賛成など一転可決
和歌山県かつらぎ町議会は６月２２日、「戦争法案」について今国会で採決せず引き続き慎重な審議を求める「安全保障関連法案に関する意見書」を１０対３で可決しました。
意見書は、橋本伊都民主商工会が提出した平和安全法制整備法案・国際平和支援法案の廃案を求める請願を７対６で採択したあと、議会に上程されたものです。
同請願は総務産業常任委員会で２対３で否決。最終日の本会議で、党かつらぎ町議団が「政府の７２年見解では、集団的自衛権の閣議決定は憲法違反だ」、「地方自治体の役割は、憲法と地方自治法を守り、住民の福祉の増進を図ることであり、若者を戦場に送り、殺し殺される法案に手を貸すことは、住民代表の議会でやるべきではない」など発言。元議長経験者の保守系議員が「憲法学者３人も違憲と言っている。このさい時間をかけて慎重審議すべきで、請願の趣旨には贅成だ」と発言するなど大きな変化が生まれ、採決をとった結果、請願に賛成した７人に加え、３人が賛成し、１０対３で意見書が可決されました。
かつらぎ町議会では、委員会で否決された請願が、本会議での論戦を通じて、ひっくり返った例がありません。
日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ