国民皆保険を守れ
和歌山県議会 奥村議員がただす

一般質問する、奥村規子県議
2015年8月27日
日本共産党の奥村規子
Facebook和歌山県議は8月27日、県議会本会議一般質問で、国民健康保険などで県の姿勢をただしました。
奥村県議は、所得250万円4人世帯の場合、収入の2ヵ月分近くが国保料(税)として徴収されるなか、保険証の取り上げ(資格証明書発行)が横行していることを「あまりに高すぎるため払えず保険証がとりあげられるということは国民皆保険制度を空洞化させる」と批判しました。
幸前裕之福祉保健部長は、保険証とりあげを「負担の公平をはかり医療保険制度の維持をするため必要な制度」と答弁。後期高齢者医療の保険料改定時に剰余金や財政安定化基金を取り崩し、保険料引き上げを抑制する問題では「財政安定化基金の活用は特例であり、まずは剰余金を活用するようになる」としました。
国の医療費抑制の方針のもと和歌山県で病院ベッド数を3,600床削減する推計値が示されていることについて、仁坂吉伸知事は「今後、人口減少もあり一定の削減は必要」と答弁。これらをすすめる地域医療構想について「地域の実情をふまえ策定する」としました。
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