和歌山県商工団体連合会は9月27日、和歌山市で第45回定期総会を開きました。
久保善秀会長は開会あいさつで、戦争法可決の暴挙を「日本の民主主義、法治国家が問われている」と批判。日本共産党が提案した「戦争法廃止の国民連合政府」について、戦争法反対の広がりや内閣不支持率の上昇をあげ「大きな現実性を持っている」と期待を寄せました。また、同連合会が自治体キャラバンを実施するなか、県内6自治体が住宅リフォーム助成制度を実施したことを紹介。消費税10%への引き上げや、徴税強化など国民を監視するためのマイナンバー制度の実施など安倍政権の悪政を糾弾し、運動の発展を訴えました。
日本共産党から坂口多美子Facebook参院和歌山選挙区予定候補と奥村規子
Facebook県議が来賓あいさつ。戦争法廃止と安倍政権打倒を訴え、国民の命と暮らしを守るため全力をあげる決意を表明しました。
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