ＴＰＰ“かなりの影響”　ミカン産地和歌山で
　　日本共産党国会議員団・県議団・坂口参院予定候補が調査
　　
　　　　　　　　ジュース工場を視察する（左から）大門、畠山の各議員と、
　　　　　　　　　　　（右から）坂口予定候補、松坂県議＝紀の川市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月22日
　第１日目　
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、ミカン生産量全国一の和歌山県の地域経済と幕らしは―。日本共産党の畠山和也Facebooktwitter衆院議員と大門みきしFacebooktwitter参院議員、党県議団は２日間の日程で現地調査しました。初日の１２月２１日、有田川町長、ジュース工場関係者と懇談しました。
　オレンジ関税率は現在、１２月～５月は３２％、６月～１１月は１６％、グレープフルーツは１０％です。これを６～８年間でゼロにしようとしています。県は影響額を、ミカン生産量は１０％減、ハッサクなどの中晩かん価格は３２％減、かんきっ類産出額は３５．７億円減と試算しています。
　有田川町の中山正隆町長は、後継者不足に繰り返し危機感を表明。ＴＰＰについて、「全国町村長会は反対してきたが、政府の説明は無しだ。かなりの影響を懸念している。大規模化は山間部では無理だ」と語りました。一行は、高品質のジュースで輸入品との差別化を図っている和歌山ノーキョー食品工業の工場（紀の川市）を視察。ＴＰＰについて工場側は、「価格競争になると、晩かん類がまず影響を受ける恐れがある。生果のレベルを上げてやっていきたいが、安いオレンジとの競争が葛藤です。国は価格対策をしてほしい」と話しました。
　坂口多美子Facebooktwitter参院和歌山選挙区予定候補、紙智子Facebooktwitter参院議員秘書の小倉正行氏、斉藤和子Facebooktwitter衆院議員秘書の川辺隆史氏が参加しました。

　　和歌山ＴＰＰ影響調査２日目　
　「ミカンもっと落ち込む」
　　共産党国会議員団・県議団・坂口予定候補
　　　農家・ＪＡ役員と懇談

　　　
　　　急傾斜地のミカン畑で松坂ひでき県議（左端）の説明を聞く大門参院議員（左から2人目）、
　　　坂口多美子参院予定候補（右端）ら＝有田川町

　日本共産党国会議員団と党和歌山県議団は、県産業の柱・ミカンへの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による影響調査２日目の１２月２２日、ミカン畑を歩き、農家やＪＡ役員と懇談しました。
　冬の高温や多雨の影響は深刻です。急傾斜地の畑では、木になったままミカンが黒ずんで腐敗していました。
　関税率がゼロになると、県の試算では、ミカン１．５ヘクタール、ハッサクなどの中晩かん０．５ヘクタールの農家の場合、所得が５４６万２,０００円から３８６万９,０００円に落ち込みます。
　農家から切実な声が寄せられました。「国の補助対象となる大規模化は無理だ。農業は環境保全の役割もある。小規模農家を守る施策を」、「後継者不足で荒れ地が増え、シカの食害がひどい」、「生産費の補填（ほてん）を。“勝ち組・負け組”を持ち込むと、ミカンはもっと落ち込む」、「農業を守る、食料自給率を上げる意識が国はあるのか」
　あるＪＡ役員は「ＴＰＰは重要５品目のイメージだったが、『大筋合意』ではミカンも果汁も対象だ。少なからず影響がある。何にでも適正価格があるが、農産物は安すぎる。この機会に発信したい」と語りました。
　大門みきしFacebooktwitter参院議員は、「現場のリアルな声を国会で取り上げていきたい」と語りました。
　増谷憲、堀江まち子両有田川町議、久保浩二Facebook田辺市議が参加しました。

　　　　日本共産党和歌山県員会ＨＯＭＥ